沖縄国税事務所は1日、2022年1月1日現在の県内路線価(1平方㍍当たり)を発表した。
標準宅地の評価基準額について、対前年度変動率の平均値が1・6%のプラスとなり、8年連続で上昇を維持した。都道府県別では、北海道(4・0%)、福岡(3・6%)、宮城(2・9%)に次ぐ全国4位の上昇率となった。
県内の最高路線価は那覇市久茂地3丁目の国際通りで、1平方㍍当たり142万円。21年連続で最高価格となったが、対前年変動率はマイナス0・7%(1万円)と、2年連続の下落だった。
県内6税務署ごとの最高路線価は宮古島と沖縄が上昇、石垣、北那覇、名護が横ばいとなり、下落は那覇のみだった。
沖縄都市モノレールの各駅前では、評価の対象となる17駅のうち1駅が上昇し5駅が下落、残る11駅が横ばいだった。
路線価は相続税や贈与税を計算する基準。1月1日時点の公示地価の8割程度の水準に設定しており、22年は全国約32万3千地点が評価対象になっている。国税庁のホームページで全国の路線価を公開している。
(小波津智也)
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