琉球新報社 
沖縄労働局（西川昌登局長）が1日に発表した5月の有効求人倍率（就業値別、季節調整値）は前月比0・03ポイント上昇の0・95倍だった。27カ月連続で全国最下位の水準だが、全国との差は前月の0・31ポイントから0・29ポイントと縮小した。
3年ぶりに行動制限のないゴールデンウイークとなったことで観光客が増え、観光業を中心に人材需要が高まった。西川局長は「観光需要の回復で人手不足感が強まっている」と指摘し、事業者に対しハローワークなどの活用を呼び掛けた。
月間有効求人数（季節調整値）は前月比2・2％増の3万549人で、月間有効求職者数（同）は同1・2％減の3万2244人だった。
新規求人倍率（同）は0・25ポイント上昇の1・97倍だった。
新規求人数（原数値）は9782人で、前年同月比31・5％増。主要産業別に見ると、宿泊業・飲食サービス業が同94・5％となり、観光関連の需要の高さがうかがえる。
県が同日発表した完全失業率（原数値）は前年同月比0・8ポイント低下の2・8％、完全失業者数は同6千人減の2万1千人だった。
（小波津智也）
