参院選は10日の投開票まで残り4日に迫った。沖縄選挙区は「オール沖縄」勢力が支援する伊波洋一氏(70)と、自民新人の古謝玄太氏(38)=公明推薦=が事実上の一騎打ちを繰り広げており、支持拡大に向けて両候補者とも県内各地を奔走している。琉球新報と共同通信が合同で実施した世論調査では選挙情勢のほか、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画や9月の県知事選の投票先などについても有権者に聞いた。
(’22参院選取材班)
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関する質問では、34.6%が「普天間飛行場は閉鎖・撤去すべきだ」を選択した。「県外移設」は18.7%、「国外移設」は16.5%で、沖縄以外への移設を求めたのは計35.2%となった。辺野古移設を「容認すべきだ」は22.1%だった。
年代別では「閉鎖・撤去」を選んだ人は30代以上で3割を超えた。一方、「容認」と回答した層は29歳以下と30代で3割を上回った。
支持政党別では、自民支持層の4割余が「容認」を選択した。公明支持層は「県外移設」が最も多く32.5%、「閉鎖・撤去」27.1%、「容認」13%などと続いた。
立憲民主、共産の支持層は「閉鎖・撤去」の割合が高く、社民支持層は「国外移設」が最も多かった。
選挙区で伊波洋一氏に投票すると回答した人のうち、「閉鎖・撤去」は38.6%を占めた。古謝玄太氏に投票すると回答した人の42.5%は「容認」を選択した。