琉球新報社 
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設反対を訴えた無所属現職の伊波洋一氏が再選したことは、新基地建設反対の民意の表れだ。政権与党が推す新人の古謝玄太氏は、移設容認を掲げた。新基地建設を巡る対立軸が明確になった選挙戦での伊波氏勝利は、基地建設を強行する国への異議申し立てとなる。
新基地建設で軟弱地盤改良工事に伴う設計変更申請を県が不承認とした判断を巡っては県と国の対立が続き、法廷闘争への移行も想定される。基地建設阻止に向けて国と相対する玉城デニー県政にとって、伊波氏を選んだ県民の意思は強固な後ろ盾となる。
普天間飛行場の返還に向けた手法としての辺野古移設を、県民が拒否する意思が明確になった。今参院選に伴う本紙などの県内世論調査でも、普天間飛行場の「閉鎖・撤去」「県外移設」「国外移設」を求める意見は全体の約７割に上った。辺野古移設を前提とせずに県と協議するなど、国には県民民意に向き合う姿勢が求められる。
伊波氏は南西諸島への自衛隊配備について「住民合意のないミサイル配備に反対」とし、島しょ地域からの住民避難の困難さを指摘してきた。台湾有事への懸念を踏まえ、離島からの有事避難が議論となる中、その行方に一石を投じそうだ。
（塚崎昇平）
