琉球新報社 県議会米軍基地関係特別委員会（新垣清涼委員長）は１４日、陳情などを審議した。翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しと、２０１４年に開かれた百条委員会で県が承認に瑕疵（かし）はなかったという趣旨で説明していたことの整合性を問われ、県土木建築部の伊禮年男土木整備統括監は「百条委員会では公有水面埋立法と審査基準にのっとって審査したとの認識だった。しかし、第三者委員会の報告を受け、瑕疵があったことを認識した」と述べ、整合は取れているとの認識を示した。
また、「沖縄防衛局が提出した埋め立て承認願書の中で十分な説明がされていない箇所もあった」と説明した。又吉清義氏（自民）への答弁。
西普天間住宅地区跡地のアスベスト（石綿）除去と解体工事について、伊禮統括監は「分離発注が望ましいかは事例などを研究したい」と話した。県条例改正に伴い来年４月から届け出義務が発生する非飛散性アスベスト除去の前倒し適用について、環境部の古謝隆環境企画統括監は「沖縄防衛局も（条例の）趣旨に沿って対応したいとの話だった」と説明した。いずれも當間盛夫氏（維新）への答弁。
陳情６３件（継続５７件、新規６件）を審議。嘉手納町議会議長提出の「相次ぐ米軍ヘリ墜落事故に関する陳情」など３件を採択し、残りは継続審議とした。
