琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は15日、4～6月期の県内企業景況調査を発表した。前年同期の業況と比較し「好転した」とする企業の割合から「悪化した」の割合を差し引いた業況判断指数（DI）は、全産業で前期（1～3月期）より25・3ポイント改善し、プラス4・0となった。プラスは新型コロナウイルス感染拡大以前の2019年7～9月期以来、11期ぶりとなった。
3年ぶりに行動制限のない大型連休で人流が回復し、飲食・観光関連を中心に業況感が改善しており、沖縄公庫は「県内景況は持ち直しの動きがみられる」とした。
業種別では飲食店・宿泊業が0・0から72・4と大幅に「好転」超幅が改善した。小売業や運輸業、サービス業で「悪化」超から「好転」超に転じた。多くの業種で改善が見られた一方で建設業と情報通信業が「悪化」超幅を拡大した。
売り上げDIと採算水準DIがプラスに転じ、資金繰りDIも「苦しい」超が大幅に縮小。三つのDIの平均値はプラス6・7となり、景況天気は「曇り」から「薄曇り」に改善した。経営上の問題点（複数回答）としては「原材料高」が23・0％と最も大きかった。
7～9月期の業況DIも原油や原材料価格の高騰が懸念されるものの、夏休みの到来などで引き続き飲食・観光関連産業での期待感が高まり、プラス9・1を予想する。
調査は5月下旬から6月上旬に実施し、県内に本社がある328社から回答を得た。
（小波津智也）
