一般財団法人「沖縄さとうきび振興組合」(理事長・當銘真栄糸満市長)が、従業員5人に対し7月31日付で整理解雇する内容の予告通知を出した件で、組合理事と従業員は6日、うるま市内で団体交渉を行ったが平行線に終わった。従業員は31日付で解雇される。
従業員側は「今回の解雇は不当解雇に当たる」と訴えている。
従業員に配られた「解雇理由書」には、今年6月末時点の累積欠損額が4億1276万円に達したとし「今後もさらなる赤字経営が見込まれる」と説明。経営再建のために人員削減が不可欠としている。
組合理事側は、解雇に関する一連の手続きについて「問題はない」とし、新たな雇用先について「解雇後も引き続きあっせんしていきたい」としている。
(玉城江梨子)