琉球新報社 
沖縄労働局（西川昌登局長）が29日に発表した6月の有効求人倍率（就業地別、季節調整値）は、前月比0・04ポイント上昇の0・99倍だった。28カ月連続で全国最下位の水準だが、全国との差は前月の0・29ポイントから0・28ポイントに縮小し、1倍台まで0・01ポイントに迫っている。
5月に引き続き観光客の増加に伴い宿泊業・飲食サービス業を中心に求人が堅調に推移し、これらが波及効果を生んで卸売業や小売業など他産業の求人も押し上げた。
20年3月（1・06倍）以来の1倍台を目前にする状況に西川局長は「1倍は一つの目標になる。7月の状況について、現場では大幅な求人取り下げなどはないと聞いており、超えることを期待したい」と話した。
月間有効求人数（季節調整値）は前月比4・8％増の3万2013人で、月間有効求職者数（同）は同0・2％減の3万2185人だった。新規求人倍率（同）は同0・14ポイント低下の1・83倍だった。
新規求人数（原数値）は前年同月比33・0％増の1万1131人となり、15カ月連続の増加となった。主要産業別に見ると、飲食業・宿泊サービス業が同84・6％増と最も大きい。観光客の増加に加え、県民による人流も回復したことで飲食需要が高まったことが影響した。
県が29日に発表した完全失業率（原数値）は前年同月比1・2ポイント低下し2・8％、完全失業者数は同9千人減の2万1千人だった。
（小波津智也）
