琉球新報社 
2022年度から、高等学校家庭科の授業において金融教育が必修化されました。その背景には、成人年齢の引き下げや、諸外国に比べ金融知識の低さが挙げられています。
金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査（2022年）」の金融知識正誤問題において、沖縄県の正答率は51・0％（全国平均55・7％）で全国最下位という結果でした。この調査は、家計管理や生活設計など生活していく中で必要な金融知識を問われる問題（全25問）と、個々人の金融リテラシーへの意識等を調査したものです。
沖縄県の金融知識に関する正答率が低い要因の一つとして、金融教育に触れる機会が少ないという点が推察されます。「家庭で金融教育を受けた人の割合」が13・9％（全国平均18・4％）で全国45位と低くなっていることからも、今後は家庭でも金融教育を行うなどお金について話す機会を設け、金融知識の向上を目指すことが重要だと考えます。
また、全国的に金融知識の正答率が高い人ほど「金融トラブル経験者の割合」が低い傾向がみられますが、正答率の低い沖縄県では、金融トラブル経験者の割合が9・2％（全国平均7・3％）で全国8位と高くなっています。
成人年齢が18歳に引き下げられ親の同意が無くても携帯電話やクレジットカード、ローン等の契約が可能になりました。人生100年時代と言われる昨今、金融知識を身につけ今後のライフステージを見直し、教育資金、住宅資金、老後の資産形成等に活かしていくことが望まれます。
（おきぎん経済研究所研究員 比嘉帆菜）
