琉球新報社 県中小企業家同友会は2日、4～6月期の景況調査を発表した。前年同期と比較した業況判断指数（DI）はプラス4.0だった。前期調査（1～3月期）のマイナス6.0から10ポイント改善し、2019年10～12月期以来、10期ぶりにプラスに転じた。行動制限のない大型連休などによって入域観光客が増加しており、事業者の期待感が好転へ押し上げた。
7～9月期の予測では4.8とプラス幅がさらに拡大している。
業況判断について同会は「原料や資材の高騰、人材不足などの問題はあるものの、懸念を期待感が上回っている」と指摘。7月に入り新型コロナウイルス感染症が再拡大していることを受け「感染が沈静化しない限り、7～9月期は厳しい内容になるのではないか」と分析した。
全業種でプラスに転じた一方、業種別に見ると建設業で資材高騰や人材不足、情報で人材不足などが影響しそれぞれ悪化した。
売上高DIはプラス4.8と前期比で6.5ポイント上昇した。改善したのは製造業とサービス業で、製造業はマイナス28.5からプラス15.8と、44.3ポイントの大幅な上昇となった。
経常利益DIはマイナス2.5だが、前期比で8.5ポイント上昇し改善している。建設業が40.4ポイント上昇のプラス15.4、製造業が39.6ポイント増のプラス11.1と大幅な改善となった。
（小波津智也）
