政治

沖縄知事選、立候補予定の3氏が座談会で論戦 辺野古移設の是非、明確な争点に クロス討論で火花

県庁をバックに、県知事選に向け、健闘を誓い合う(左から)下地幹郎氏、佐喜真淳氏、玉城デニー氏=11日、那覇市泉崎の琉球新報社(喜瀨守昭撮影)

 8月25日告示、9月11日投開票の県知事選に向けて、琉球新報社は11日、立候補を表明している現職の玉城デニー氏(62)、新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏(58)、新人で前衆院議員の下地幹郎氏(60)を招き、立候補予定者座談会を開いた。投開票日まで残り1カ月と迫る中、主要候補3氏が顔を合わせるのは初めて。新型コロナからの経済回復や基地問題の解決手法、沖縄振興の在り方などを巡り論戦を繰り広げ、クロス討論では互いの政治姿勢などを鋭く突いた。

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 選挙戦の争点について、玉城氏は「県経済と県民生活」を掲げ、県経済の再生や子ども施策の拡充、辺野古新基地断念を引き続き求めていくと強調した。これに対し、佐喜真氏は「経済危機の突破だ」と強調し、県政運営の問題点などを指摘しつつ、子ども支援策の拡充などを訴える考えを示した。下地氏は「辺野古を終わらせる」として、馬毛島への訓練移転で軟弱地盤を埋め立てずに、普天間飛行場問題を解決させるとした。

 クロス討論は、玉城氏に対して、2氏から辺野古新基地を造らせないとした前回知事選の公約が守られていないことなどの指摘が上がった。佐喜真氏には辺野古を容認する一方で、宜野湾市長時代に新基地断念を盛り込んだ「建白書」に署名したこと、旧統一教会との関係性などについて質問が上がった。下地氏に対しては、米軍普天間飛行場を軍民共用化するとした真意や、国に頼らないと強調する中で施策の財源が問われた。
 (’22知事選取材班)

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