辺野古設計変更申請を巡る国交相の裁決「違法」　辺野古住民らが国を相手に23日提訴　原告17人

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤改良工事を追加する防衛省沖縄防衛局の設計変更申請を巡り、国の工事の進め方の適法性を問うため、辺野古周辺の住民らが国を相手とした新たな抗告訴訟の提訴日が23日であることが分かった。原告は少なくとも17人を予定している。16日に弁護団が発表した。

　弁護団によると、原告は辺野古周辺の住民がほとんど。中には居住地は名護市外だが、大浦湾でダイビングツアーをしている人もいる。

　新基地を完成させるためには、設計変更申請に対する県の承認が必要。県は昨年11月、軟弱地盤の調査が不十分であることなどを挙げ、不承認としたが、国土交通相はことし4月、県の不承認を取り消す裁決をした。

　辺野古周辺住民らは、国交相裁決が違法だとして、裁決取り消しを求める訴訟を那覇地裁に起こす。

　弁護団の島袋元弁護士は、国交相裁決は、公有水面埋立法で定められている「国土利用上適正かつ合理的であること」や、「環境保全と災害防止に十分配慮されたもの」という要件を満たしていないと指摘。さらに、普天間飛行場の代替施設として危険性を除去するという名目だが、工事が長期にわたり、完成するかどうかも不確実だとして「そもそも論として、埋め立ての必要性が存在しない」と述べた。