琉球新報社 
県中小企業団体中央会（岸本勇会長）は15日、7月の県内景況動向を発表した。前年同月と比較した中小企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全業種でマイナス22.7となり、前月調査から横ばいだった。製造業が10.0ポイント改善のマイナス30だったが、非製造業が8.4ポイント悪化のマイナス16.7となった。
行動制限がなく入域観光客数が増加傾向にあることから、売り上げが回復基調の業種もある一方、原油・原材料の高騰や円安による輸入物価の上昇、新型コロナウイルス第7波の影響などを理由に先行きを不安視する声が多くなっている。
製造業（全10業種）は6業種が「悪化」だった。原材料やエネルギーコストの上昇で多くの業種で価格転嫁の問題に直面している。実際に値上げを実施する業種もある中、豆腐・油揚業では小売店から値上げに難色を示される事例が出ており、事業の継続に危機感を募らせている。
非製造業（全12業種）も6業種が「悪化」となった。自動車卸売業はコロナ禍で来客数が減少し、中古車などは円安で外国バイヤーに勢いがあることから人気車が入手しづらい状況になっている。ビルメンテナンス業では最低賃金の大幅な上積みがコロナ禍と相まって経営に深刻な影響を与えることが見込まれる。
（小波津智也）
