琉球新報社 
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の火葬待ち時間が長引いている影響で、南部の葬儀業者の安置所では棺おけが並ぶ異常事態となっている。遺族にとっては1日数万円の遺体安置料が経済的負担となっており、一部の業者は安置料金に上限を設定して対応する所もある。
新型コロナで母親を亡くした50代女性は、火葬までの待機期間が1週間に及んだ。金銭的な余裕はなく1日約2万円の安置料は大きな負担だったが、「供養はきちんとしてあげたい」と葬儀は縮小しなかった。
高齢者施設に入所していた母とはコロナ禍でほとんど面会できなかった。その分、火葬を終えて「やっと家に連れて帰ってあげられた」と一息つくも、「1週間も待つのは普通ではない」と、気持ちは晴れない。
一方の葬儀業者は通常の安置所では足りず、施設の一部を改修して安置所を増やすなどの対応に追われている。大手業者は小規模業者の遺体を預かるなど協力体制で異例の事態に対応しているが、自社の運営を維持するためにやむなく他社からの安置依頼を断る業者も出始めた。
感染後に亡くなった遺体に対応する場合、医療用ガウンなどの感染対策を行う業者はその分経費がかかる。遺族の負担を減らしたい思いもあるが、ある業者は「それでも（遺族から費用を）もらわないとやっていけない」と打ち明ける。
別の葬儀業者は「葬儀依頼を断ることは難しく、このままでは安置所もいっぱいになる。火葬場の逼迫（ひっぱく）は葬儀業界では対応が難しいので行政や政治家が動いてほしい」と訴えた。
（金盛文香、中村優希、嘉陽拓也）
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