政治

辺野古環境3委員に寄付 受注業者が計1100万円

委員に対する寄付・報酬

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員13人のうち3人が、昨年4月の就任以降、工事の受注業者から合計1100万円の寄付を受けていたことが分かった。別の1人は、工事を受注した企業の会長が代表を務めるNPOから年間200万~300万円の理事報酬を得ていた。4人とも受け取りを認めている。委員会が「監視」する防衛局の工事を請け負う業者から、委員が金銭的な支援を受けていた構図となる。

 寄付は、ジュゴンなどに詳しい荒井修亮京都大教授に環境建設コンサルタント「いであ」から800万円、サンゴ礁に詳しい茅根創(かやねはじめ)東京大大学院教授に五洋建設から200万円、建設コンサルタント「エコー」から50万円。委員長の中村由行横浜国立大大学院教授に東洋建設が50万円を寄付した。
 寄付は「研究助成」の名目で大学を通して行われ、寄付を受けた教授は大学当局や寄付者に使途を報告する義務はないという。
 荒井氏と茅根氏は、寄付を受けたことが委員会での審議内容には影響しないと話した。違法性はないが「世間的に不適切と言われれば辞任も考えざるを得ない」と委員辞任を検討している。
 委員の原武史・全国水産技術者協会理事長は、「いであ」の会長が代表を務めるNPO「地球環境カレッジ」で08年から理事を務め、年間200万~300万円の報酬を得ていた。
 一方、寄付した企業のうち、新基地の護岸工事を受注した五洋建設は19日、同社に防衛省OBが勤務していることを明らかにした。OBの人数や新基地建設への関わりは「答えられない」とした。
 防衛省の公開資料によると、同じく寄付をした環境建設コンサルタント「いであ」も2010年に防衛省OBの天下りを受け入れている。
 菅義偉官房長官は19日の記者会見で「委員会は公平中立な立場で議論が行われている」とし、業者からの寄付や報酬は問題ないとの認識を示した。
英文へ→Government panel members received 11 million yen from contractors to build new US base in Henoko