コロナ禍で高まる県産品の海外輸出の機運　沖縄県が実証事業、複数荷主で一つのコンテナ利用　29日に参加説明会

　沖縄県産品の販路拡大へ、中国・香港とシンガポール向けの海上冷凍混載輸送サービスの実証事業が9月から始まる。県の2022年度物流対策総合支援事業（機能強化実証）の一環で、来年1月まで月に1回程度、出荷する予定。事業開始を前に輸出事業者（荷主）を対象にしたオンライン説明会が29日午後2時に開催される。県などが参加を呼び掛けている。

　新型コロナウイルス禍による入域観光客の激減などをきっかけに、県産食品を大都市圏や海外に出荷し、販路を拡大する機運が高まっている。ただ、県内は中小企業や小規模事業者が多く、商品の生産や取り扱う数量の規模が小さいことから、コンテナ単位での取り扱いとなる船舶での輸送に課題があった。

　県は県産品の域外出荷を増やすために物流環境の整備が必要と考え、実証事業では複数の荷主の貨物を一つの冷凍コンテナにまとめる。事業を通し、将来的には民間による自走型のサービス構築を目指す。

　説明会はビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」を活用し、事業内容の説明や輸送を担う物流業者を紹介し、質問も受け付ける。オンラインによる事前申し込みが必要で、締め切りは29日正午。問い合わせは県産業振興公社（電話）098（851）7515。

（小波津智也）