琉球新報社 
最近、豪雨や洪水、猛暑など気候変動の影響といわれる自然災害を身近に感じるようになりました。
気候変動による自然災害等が発生する要因のひとつに、二酸化炭素など温室効果ガスの増加が挙げられます。国際的にも、この問題に対応するべく「TCFD（気候変動関連財務タスクフォース）」の提言で、企業活動における温室効果ガスの削減に向けた取り組みと情報開示が求められています。今後、国内企業による温室効果ガス削減の取り組みがより活発になることが見込まれます。
企業活動で排出される温室効果ガスは、燃料の使用など自らの事業活動による直接排出（Scope1）、他社から供給される電気、熱などの使用に伴う間接排出（Scope2）、それ以外の事業活動に関連する間接排出（Scope3）と三つの区分で計測します。その合計をサプライチェーン排出量といい、一連の企業活動における全排出量を表します。
サプライチェーン排出量を算出することで、企業が効果的に取り組むべき課題が明確になり、具体的な削減目標を掲げることができます。関連する他の事業者と協調することでより大きな削減効果が見込まれるとともに、業務プロセスの効率化など事業戦略策定のヒントにつながることが期待できます。
まずはScope1を算出するなど、自社の企業活動が気候変動に与える影響を把握してみてはいかがでしょうか。新しい気付きが芽生えるかもしれません。
（おきなわフィナンシャルグループ総合企画部部長代理 眞喜志大輔）
