琉球新報社 
沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB、下地芳郎会長）は29日、国際クルーズの早期再開に向けた水際対策の緩和を国に要請した。要請は石垣市の中山義隆市長、座間味村の宮里哲村長との連名で、「沖縄の経済回復を進めるには、国内外の観光客が沖縄諸島や先島諸島に訪問する、国際クルーズ船の運航再開が必要不可欠だ」と申し入れた。
空路の水際対策が段階的に緩和されているが、国際クルーズの再開の見通しが立っていないため、再開の機運を高める目的で要請した。2022年以降、世界の多くの地域でクルーズ船の運航が再開しているが、日本では実現していないことも理由とした。
下地会長は「新型コロナウイルスの影響で沖縄の経済は打撃を受け、観光業に関係する県民にとっても苦しい状況が続いている」と窮状を訴えた。
（與那覇智早）
