政治

受注業者「いであ」が環境委運営 辺野古埋め立て 工事と保全監視担う

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事に絡み、辺野古の関連工事を多数請け負う環境建設コンサルタント「いであ」(東京)が、沖縄防衛局を監督する環境監視等委員会の運営業務を2013年度の設置当初から担っていたことが20日分かった。

委員会の在り方をめぐっては、同社を含む受注企業などから委員に寄付や理事報酬が支払われていたことが明らかになり、委員会の中立性に疑問の声が上がっていた。公共事業の受注業者自身が事業の監督組織を運営しているという構図で、一層批判を呼びそうだ。
 「いであ」に見解を求めたが20日夜までに回答はなかった。
 委員会運営業務の15年度分は「沖縄環境保全研究所」(うるま市)との共同受注。「いであ」と「沖縄環境保全研究所」の両社に、防衛省OBがそれぞれ09年と10年に天下っている。両社は過去に新基地建設の環境影響評価(アセスメント)も受注している。
 環境監視等委員会の運営業務の受注業者は、随意契約の一種の「簡易公募型プロポーザル」方式で決めてきた。防衛局によると、14年度は「ジュゴン監視等業務」名の事業に環境監視等委員会の運営業務も含められていた。
 契約額は13年度が2462万円、14年度が「ジュゴン―」名事業で3億240万円、15年度が5184万円となっている。
 委員13人のうち4人が受注業者や関連団体から寄付や役員報酬を得ていたことが既に明らかになっている。「いであ」からは荒井修亮氏(京都大教授)に大学を通じて800万円が寄付されたほか、同社会長が代表のNPOから、原武史委員(全国水産技術者協会理事長)に年間200万~300万円の理事報酬が支払われていた。
 防衛局は20日、本紙に「寄付があったか事実関係を確認している」と説明した。
 琉球新報の調べによると、いであは12~15年度に少なくとも12件、32億1393万円の新基地建設関連事業を防衛局から受注している。