県、きょう意見書送付　辺野古取り消し

　翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対し、沖縄防衛局が国土交通相に取り消しの効力を止める執行停止を申し立てたことを受け、翁長知事は２１日、取り消しは正当だとする意見書を国交相に送付する。国交相は意見書の内容を審査し、早ければ２３日にも失効停止を決める見通し。その場合、県側は３０日以内に国・地方係争処理委員会に審査を申し立てるなどの法的対抗措置を取ることになる。

　翁長知事が２１日午後に会見し、詳細を説明する。
　意見書で県側は、防衛局が申請した申し立て制度は、行政に対する不服申し立ての道を国民に開くことが本来の目的であり、政府自体がこの制度を利用することはできないなどと主張するとみられる。
　一方、埋め立て承認の取り消しに関しては、事業の必要性や環境への影響などをめぐり、審査の過程で取り消しうべき瑕疵（かし）があったと重ねて説明する。