政治

知事「取り消しは正当」 国の審査請求利用、不当と指摘 意見書・弁明書送付で会見

辺野古埋め立て承認の取り消しをめぐる不服審査請求と執行停止に関して、国交相に意見書と送付したと発表する翁長雄志知事=21日午後4時半すぎ、県庁

 翁長雄志知事は21日午後4時半から県庁で記者会見し、名護市辺野古の埋め立て承認には瑕疵(かし)があり、県の承認取り消しは正当だとする意見書と弁明書を国土交通相に送付したと発表した。沖縄防衛局は承認取り消しは違法だとして、取り消しの無効化を求める審査請求と裁決までの間取り消しの効力を停止する執行停止を申し立てた。これを受け、国交相が執行停止に対する意見書と審査請求に対する弁明書の提出を県に求めていた。

 翁長知事は会見で「沖縄防衛局長が一般国民と同じ立場だと主張し、また政府が『辺野古が唯一』との立場を取る中で同じ内閣の国交相に審査請求の制度を利用することは不当だと申し添えた。沖縄の過重な基地負担を含め、承認取り消しは正当だと主張した」と述べた。
 執行停止に対する意見書の提出期限は22日で、国交相は早ければ23日に取り消しを執行停止し、埋め立て承認の効力が暫定的に復活する可能性がある。その場合、県側は執行停止から30日以内に国・地方係争委員会への審査申し立てなどの対抗措置を取る。
 不服審査に対する弁明書は提出期限が11月16日だったが、県は意見書と併せて前倒しで送付した。弁明書を期限前の早い段階で送付した理由について、翁長知事は国交相に対して早期の裁決を促すためだと説明した。【琉球新報電子版】



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