滝本 匠 
９月１１日投開票の沖縄県知事選で琉球新報が選挙ドットコムと共同制作した「投票マッチング」は９日午後までに県内外から利用されている。そのうち８割が沖縄県内の利用となっている。年齢別でみると８０％近くが４０代以下だった。利用者が関心の高い政策で、最も多かったのは普天間飛行場の名護市辺野古移設問題で、次いで関心が高かったのは新型コロナ対策と経済政策の設問だった。
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地域別では全体の８割を占める沖縄県内の内訳として、那覇市が最も多く２５・１％。次いで浦添市が６・８％、宜野湾市が６・８％、沖縄市が６・７％と続いた。
年齢別でみると、１８～２９歳の若い世代の割合が２９・２％だった。３０歳代が２４・８％、４０歳代以下、歳以下も含めると全体の８１・８％と若い世代が多いのが特徴。
選挙ドットコムによると投票マッチングの回答傾向は、回答者を無作為抽出する世論調査とは違うものだが、無党派層の動向を一定ていど推し量る参考になるとみられる。
関心が高かった設問は１位の普天間移設問題と２位のコロナ対策・経済対策に続いて、３位は憲法９条、４位は県立高校の授業料無償化、５位がコロナ感染法上の位置づけ―となっていいる。
選挙ドットコムの鈴木邦和編集長は「１位は予想通りだった。コロナが２位と５位に入っているのは、これまで参院選など他の選挙でやってきた沖縄県外での結果と異なっていて、とても興味深い」と分析した。
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