琉球新報社 
名護市辺野古の新基地建設で県が軟弱地盤改良工事に伴う設計変更申請を不承認とした処分を国土交通相が取り消した裁決を巡り、県は不承認の効力を回復させる「抗告訴訟」を提起する方針を13日までに固めた。22日に開催する県議会臨時会に議案を提出する方針。
昨年11月に県は沖縄防衛局の設計変更申請を不承認にした。国交相は今年4月、行政不服審査法に基づく沖縄防衛局の審査請求に応じて県の不承認を取り消した。抗告訴訟は処分から6カ月が期限で、10月11日が期限だった。
不承認取り消しの裁決を巡り、県は「関与取り消し訴訟」も提起した。「関与取り消し訴訟」は沖縄防衛局が県への対抗措置として、私人救済が想定される行政不服審査法を用いた適法性が問われる。他方「抗告訴訟」は県の不承認と、それを取り消した国交相裁決の適法性が問われる。
県は不承認の正当性と国交相裁決の違法性を訴える見込み。県はこれまで辺野古新基地建設を巡る訴訟でも抗告訴訟を提起していた。過去の訴訟では「入り口論」で県の主張が退けられることも多く、県は審理対象となりうることも主張していく。
（塚崎昇平）
