琉球新報社 
第14回県知事選は現職の玉城デニー氏が33万9767票を集め、再選を果たした。知事選取材班が選挙戦を振り返った。
＜今後の課題＞国と争う構図続く
―今後の県政の課題は。
D 辺野古の問題に明確なノーを示す結果になったことは事実だ。政府はしっかり受け止めるべきだろう。
A 辺野古新基地を巡って国と県が裁判などで争う構図は変わらない。裁判で負け、設計変更の承認を迫られたとき、玉城知事が民意を後ろ盾に対抗できるだろうか。
B 年末の沖縄関係予算も注目だ。減額となった夏の概算要求に関する報道で「佐喜真氏が当選すれば年末に増やせばいい」との政府与党の見方も紹介された。基地と振興を結びつけるほど、選挙で劣勢になることを認識すべきではないか。
C オール沖縄内でも那覇軍港移設で各会派で見解が分かれる。玉城氏は従来容認姿勢だったが、条件面で折り合わない際の態度見直しをほのめかす発言もあった。国の提示した移設の形状案を県が認めるかどうかの判断もあり注目される。
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＜県内政局＞与野党内部に不満も
―県内政局はどうなるか。
D 那覇市長選や県議補選の人選を巡って、オール沖縄も自民も内部に不満を持つ関係者がおり、きしんでいる。県都の那覇市長選は知事選や国政選挙に次いで重要視されている。両勢力ともどのように一致団結した体制をつくれるかが勝負になる。
F 知事選敗北を受けて自民は県連会長と幹事長が辞意を表明した。今後県議をトップとした体制を維持するのか、国会議員に戻すのか注目している。
B 再選によりオール沖縄を率いる玉城氏の求心力は増すことになる。これをどう維持し、勢力をまとめていくかが問われている。
＜座談会出席者＞
池田哲平、大嶺雅俊、當山幸都、塚崎昇平（以上、政経グループ）▽知念征尚（暮らし報道グループ）▽明真南斗（東京報道グループ）
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