琉球新報社 
今年4月1日に沖縄県中小企業再生支援協議会と沖縄県中小企業経営改善支援センターが統合され、「沖縄県中小企業活性化協議会」が設置されたことをご存じでしょうか。
中小企業活性化協議会の設置は、3月4日に経済産業省、金融庁、財務省が共同で作成した「中小企業活性化パッケージ」（※今月8日に支援加速を目的として「NEXT」が策定されました）の施策の一つで、中小企業者の活性化を目的に全国47都道府県に設置されています。
これまでの継続的な資金繰り支援に加え、ポストコロナを見据えた中小企業の収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジなど総合的な支援を行っています。「中小企業の駆け込み寺」として幅広く中小企業者の相談に対応しており、それぞれの事業ステージに応じた経営計画策定支援を中小企業診断士や公認会計士、税理士、弁護士などの外部専門家が行います。また、専門家と共に作成した計画書費用を一部補助する制度もあります。
地域金融機関では、新型コロナウイルスによる影響が拡大して以降、影響を受けている取引先企業への既往貸付の条件変更や新規融資による金融支援を積極的に行ってきました。さらにポストコロナを見据えた取り組みとして、中小企業活性化協議会や各支援機関と連携し、金融支援にとどまらない収益力改善に向けた支援が求められています。
経営者の皆さま、お取引先の金融機関や県中小企業活性化協議会と経営課題を共有し、コロナ禍、ポストコロナにおける収益力改善に取り組んでみてはいかがでしょうか。
（沖縄銀行審査部調査役 宮國菜穂子）
