れいわ山本代表 公認の宜野湾市議の投資勧誘トラブル、処分せず 「道義的責任は問われる」 沖縄


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プリティ宮城ちえ氏の投資トラブルについて会見するれいわ新選組の山本太郎代表(左)と大石晃子衆院議員=30日、東京

 【東京】れいわ新選組公認の宜野湾市議、プリティ宮城ちえ氏(63)が、金融商品取引法違反事件で有罪判決を受けたグループの金融商品への出資を巡り知人女性とトラブルになっている件で、同党の山本太郎代表、大石晃子衆院議員が30日、国会内で会見した。山本氏は女性が問題視している宮城氏からの投資への勧誘を認めた上で、宮城氏に300万円の損失があり、「違法性の認識がなかった」などとして「除籍にはしない」との考えを示した。

 山本氏によると、大石氏らが30日までに宮城氏本人から電話やオンラインで聞き取り調査を実施。宮城氏が事件になった金融商品の投資に関わり、教師として勤務していた頃の生徒だった女性に投資を薦めていた事実を確認したという。

 山本氏は、宮城氏自身が300万円の損失を被った「被害者」の立場で、「(投資に)違法性があるとは知らなかった」と指摘。市議当選前の「私人であった時の案件」である点や、犯罪行為への関与がないと確認したことを考慮し、党としての処分は行わない方針だとした。

 一方で、「(宮城氏が)詐欺ということを知らずに特殊案件に飛び込んでしまったのは残念な思い。(女性に)声をかけてしまったことは胸が痛い」とし、「道義的責任が問われる」との認識も示した。女性側が、宮城氏への訴訟提起を示唆している点を考慮し、「新たな事実が出たら新たな対応があるとは考えられる。厄介払いとして切ることはない」とし、今後の推移を見守る方針を明らかにした。

 記者団から、宮城氏を公認した党代表としての考えを問われ、同種の金融商品などへの投資が広がっている点を、「コロナ禍などで疲弊した現下の社会情勢下で、地盤沈下した人の最後の命綱になっている」と警戒視。生活への不安から危うい投資に手を出す人が後を絶たない現状を指摘した上で、「政治のありかたを改めていきたい」と述べた。

(安里洋輔)