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車載アプリで事故の危険を注意喚起→速度超過や急発進の発生率減少 トヨタレンタリース沖縄などが実証実験の結果発表

事故防止や観光振興に向け新たに実証実験を始めたトヨタレンタリース沖縄の崎原吏副社長(中央)ら=4日午後、豊見城市のトヨタレンタカー那覇空港シーサイド店

 トヨタレンタリース沖縄(那覇市)などは4日、レンタカー事故の未然防止を目的とした実証実験で、車載タブレット用アプリを使い事故の危険を運転手に知らせることにより、速度超過や急発進の発生率を減らせたとの結果を発表した。10月1日から、トヨタ自動車(愛知県)が保有する走行データも組み合わせた検証や、訪日観光客向けの多言語対応を踏まえた新たな実証実験を開始している。

 実証実験は昨年12月に開始。トヨタレンタリース沖縄と矢崎総業(東京都)、JTB(同)、トヨタ・モビリティ基金(同)が実施した。過去の事故データから設定した沖縄本島内8カ所の事故多発交差点に近づくと、車載アプリが危険を知らせ、注意喚起する音声が流れる仕組み。

 今年5月31日までに延べ495台のデータが得られた。実証前のデータとの比較で、危険通知により速度超過の発生率は46%減、急発進は49%減、急加速は78%減、急減速は50%減と、運転手の顕著な行動変化が確認されたという。

 新たな実証実験にトヨタ自動車や琉球大、東京大の研究者が参加。対象を宮古島市や石垣市に拡大し、8地点以外にも事故が起きる可能性が高い場所を抽出する。外国人観光客回復を見込み、多言語対応も進める。トヨタレンタリース沖縄の崎原吏副社長は「産官学が一体となって情報共有し、事故削減につなげたい」と話した。
 (當山幸都)




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