琉球新報社 
沖縄県は4日、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策関係団体会議を県庁で開いた。県は、コロナ禍に加え原油や原材料高騰の影響を受けた県内事業者に対し、最大50万円を給付する「おきなわ物価対策支援金」について、今月中旬にも申請の受け付けを始めると発表した。
会議では「県医療非常事態宣言」の解除や県対処方針の緩和といった現状や県の対策が報告された。経済界からは訪日外国人客（インバウンド）も含めた入域観光客の増加に備えた対策や、経済を両立させるためのワクチン接種の取り組み強化を求める意見などが上がった。
県商工会連合会の米須義明会長は「21日からおきなわの産業まつりが予定されている。会場では試食や試飲が重要になるが、なかなか制限が解除されない現状がある」と指摘した。県文化振興会の稲福弘理事長は「不要不急の外出による罪悪感が根強く残っていて、経済活動の回復にブレーキを掛けていると思う」と述べた。
（小波津智也）
