琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は9月29日、7～9月期の企業動向調査を発表した。前年同期と比較した企業の景況感を示す景気動向指数（DI）は33.8で、4期連続のプラスだった。新型コロナウイルスの影響緩和により全体として改善傾向がみられるが、仕入れ価格高騰の影響を受ける業種や事業者には弱さがみられる。
調査は8月中旬～9月中旬に実施し、県内の548社から回答を得た。
業種別では、前期（4～6月）にマイナスだった土木業、建築業を含め9業種全てでプラスとなった。新型コロナの緊急事態宣言下にあった前年から観光客数が回復し、人の流れが活発化したことなどが背景にある。一方、公共工事の受注の落ち着きや、仕入れ単価の上昇を十分価格転嫁できない影響などから、土木業のプラスは小幅だった。
地域別では、八重山（64.5）や那覇市内（41.1）、北部（39.4）を中心に改善がみられた。
来期（10～12月期）の見通しは27.7で、プラス幅はやや減少するものの、引き続き業況改善の動きが見込まれている。
（當山幸都）
