政治

知事承認取り消し 執行停止なら事前協議 県、本体着工強行を警戒

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画に伴う埋め立て承認を県が取り消し、沖縄防衛局がその効力を暫定的に止める「執行停止」を国土交通相に申し立てたことについて、県は23日までに、国交相が執行停止を決めた場合、埋め立て本体工事着手に向けた実施設計と環境対策に関する事前協議を再開する方針を決めた。執行停止で前知事による埋め立て承認の効力が復活すれば、防衛局は早期に本体工事に着手する方針を固めており、県は防衛局が事前協議を一方的に打ち切って工事に入ることを防ぐ目的がある。

 国交相は週明けにも執行停止の是非を判断するが、「辺野古が唯一の解決策」との政府方針に沿い、県の承認取り消しを執行停止する可能性が高い。
 一方、実施設計や環境対策に関する事前協議は埋め立て承認に付随する留意事項で定めているため、承認本体の取り消しを受けて協議は停止している。
 県は国交相が承認取り消しを執行停止した場合、国・地方係争処理委員会に申し立てるなどして取り消しの有効性を主張していくが、一方で取り消しに伴い事前協議を停止したままにした場合、防衛局側が「県が協議に応じない」と判断して協議を打ち切り、本体工事を始める事態が想定される。このため、県は事前協議を再開することにした。
 県幹部は「仮に執行停止が決まった場合、決定は不当だと主張していく。ただ行政上は承認の効力が復活するのであれば、それに合った対応をする必要がある」と述べ、事前協議の再開を防衛局に通知する方針を示した。



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