琉球新報社 
人生100年時代と言われる昨今、資産形成が注目されています。中でも老後の資産形成の一つに「個人型確定拠出年金（iDeCo）」があります。自ら掛け金を拠出、運用を行い、資産を形成する年金制度で、受給額は運用成績によって異なってきます。また、掛け金、運用益、受取時も税制上の優遇措置が講じられるなど、節税効果も期待できる制度です。
iDeCo公式サイトが公表している「都道府県別人口（20～69歳）千人当たりiDeCo加入者、運用指図者数」があります。
沖縄県の加入者、運用指図者数をみてみると、2017年3月末には全国46位（千人当たり5・1人、全国平均11・5人）でしたが、2021年3月末には全国31位（千人当たり29人、全国平均34人）と増加傾向にあり、県民の将来に向けた資産形成の意欲が高まっていることが推察されます。
また、今年は3回の制度改正が行われ、4月に受給開始時期の選択肢拡大、5月に加入要件の緩和、10月からは企業型確定拠出年金加入者の加入要件緩和と、より多くの方が加入対象となりました。運用益で受給額が決定するため必ずしもプラスになるわけではないことや、口座管理に手数料がかかるなど注意点もありますので、無理のない範囲で自分に合った資産形成を行ってみてはいかがでしょうか。
（おきぎん経済研究所研究員 比嘉帆菜）
