琉球新報社 
沖縄セルラー電話（菅隆志社長）は28日、2023年3月期の中間連結決算（22年4～9月、対象子会社2社）を発表した。売上高に当たる営業収益は前期比6・2％増の381億6300万円で13期連続の増収。経常利益は同6・7％減の88億3700万円で5期ぶりの減益となった。純利益は同7・9％減の59億8000万円だった。7月2日に発生した大規模通信障害の返金（1億2300万円）や低料金ブランドを選ぶ人が増えたが、auでんきの売り上げが増加したことで増収を確保した。
燃料高や円安の影響でauでんきのコストが高騰。燃料費調整制度の上限超過によるセルラーの負担額が5億8500万円に上ったことから、減益となった。11月から上限設定を廃止し、燃料の価格変動を電気料金に反映させる。一般的な家庭で月約7800円から約2600円の値上げとなる見込み。
菅社長は「auでんきの影響が下半期は3億円程度で収まる見通しだ。コストコントロールを徹底することで当初予定の営業利益153億円をクリアしたい」と述べた。
モバイルの総契約数は同2・6％増の65万3200件。上半期で純増数3800件を確保したが、大規模通信障害が発生した7月は販売を自粛したほか、他社の「一括1円」販売施策で競争が激化。解約率が高止まりし、7～9月の純増数は900件にとどまった。
UQモバイルやpovo（ポヴォ）の低料金ブランドを選ぶ人が増え、1契約当たりの月間平均収入を表すマルチブランド総合ARPUは同4・9％減の4993円となった。家庭向け光ファイバー通信（FTTH）の累計回線数は同4・0％増の11万6900件。
（玉城江梨子）
