琉球新報社 
沖縄セルラー電話（那覇市、菅隆志社長）は２８日、２０２２～２４年度の中期経営計画を公表した。モバイルやＦＴＴＨなど既存事業の深化と、エネルギー事業、ヘルスケア事業など成長領域の拡大の両面に注力し、ＥＰＳ（１株当たりの当期純利益）は２１年度比で１５％増を目指すことを掲げた。
既存事業は５Ｇ構築などの設備投資に２００億円規模を投じ、５Ｇエリア人口カバー率を沖縄全域で９５％以上へ引き上げる。モバイル契約は４万件の純増、ＦＴＴＨは１万２０００回線の純増を目指す。
エネルギー事業、ソリューション事業など成長領域の売り上げは２１年度の１００億円規模から５０％増の１５０億円規模を目指す。
財務については、５Ｇの設備投資のほか、成長に向けた戦略投資を実行する。増収、増益、連続増配と機動的な自己株式取得実施による株主還元を強化していくとした。
同社が中期経営計画を公表するのは初めて。菅社長は「上場企業でもあるので、しっかり対外的にアナウンスして事業運営をしていく。事業環境の変化を踏まえ、沖縄の経済をけん引する企業となることを目指していく」と説明した。
（玉城江梨子）
