新基地阻止へ新組織「オール沖縄県民会議」 来月発足、各団体を網羅


この記事を書いた人 志良堂 仁

 辺野古新基地建設阻止に向けて活動する県議会与党や市民団体、経済界の一部は26日までに、名護市辺野古のゲート前での反対運動の強化や来年の各種選挙の支援体制を構築するために、各団体を網羅した新組織「オール沖縄県民会議(仮称)」を設立することを決めた。11月上旬に結成準備会を発足させ、具体的な活動方針や参加団体などをまとめ、早ければ同月中に新組織を設立する。

 具体的な活動方針は準備会の中で議論するが、政府が知事の埋め立て承認を執行停止し、作業が再開されることを見据えたゲート前の活動強化を当面の取り組みとし、来年の宜野湾市長選、県議選、参院選の候補者支援、県の権限行使や政府との法廷闘争の側面支援などを検討している。
 複数の関係者によると構成団体は社民、共産、社大の3政党に加えて県議会会派の県民ネット、那覇市議会会派の新風会、市民団体から沖縄平和運動センター、県統一連、沖縄平和市民連絡会、ヘリ基地反対協、沖縄建白書を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議、経済界からは金秀グループやかりゆしグループなどが入る見込み。そのほか労働団体や女性団体、島ぐるみ会議と連携する市町村組織なども含めた幅広い団体で構成する組織を目指す。
 関係者らは24日に那覇市寄宮の知事公舎に集まり、11月上旬に準備会を発足し、できるだけ早期に新組織を設立する方針を確認した。
 参加者の一人は「辺野古新基地建設阻止を目指す中、各団体を束ねる統一組織を立ち上げる必要性が複数人から提起されていた。今後、新組織の具体化に向けた作業を進める」と説明した。
(外間愛也)