琉球新報社 
【東京】国連の自由権規約委員会（Ｂ規約人権委員会）は３日、日本の人権状況に関する報告書を公表し、沖縄の人々を先住民族と位置付けて権利を保障するよう勧告した。ヘイトスピーチへの対策なども求めた。
自由権規約委員会の報告書は「（政府は）琉球先住民族のコミュニティーやその権利を認めず、沖縄の人々が自由で十分な事前の情報に基づいて自身に影響を与える政策に参加できる状況をつくっていない」と懸念を示した。また「抗議やデモに対する過剰な制約や、沖縄で抗議行動をする人たちの不当逮捕があるという報告を受け、懸念している」とも記した。
ヘイトスピーチについて「中国人、（被差別）部落民、琉球人、特に韓国人や在日コリアン」を対象とするオンライン、オフライン両方での広範な人種差別的言説が続いていることに懸念を示した。ヘイトスピーチを明確に犯罪とすることなどを求めている。
自由権規約委員会は１０月に会議を開き、日本の人権状況について話し合った。会議には、米兵による性暴力被害に遭ったオーストラリア人のキャサリン・ジェーン・フィッシャー氏も出席し、繰り返される米軍関連の事件について報告した。委員会の報告書は、性犯罪を含む女性への暴力を根絶する努力を日本政府に求めた。
国連人種差別撤廃委員会は２０１８年、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告していた。
（明真南斗）
▼沖縄への基地集中は「人種差別」 国連人種差別撤廃委員会の2018年の勧告
