琉球新報社 
おきなわフィナンシャルグループ（OFG、山城正保社長）は11日、2023年3月期中間連結決算（4～9月、沖縄銀行など10社対象）を発表した。OFGが21年10月設立のため、前身の沖縄銀行連結決算との比較では、売上高に当たる経常収益は前年同期比6・9％増の270億2300万円、経常利益は同2・1倍の61億1400万円となり、中間決算としては7期ぶりの増収増益だった。純利益は同3・7倍の44億1700万円だった。
有価証券利息配当金や株式等売却益などの増加に加え、与信コストが抑えられたことで業績が改善されている。
銀行単体は、経常収益が同7・5％増の196億6200万円、経常利益が同2・1倍の58億3200万円、純利益は同3・3倍の44億6700万円だった。本業のもうけを示すコア業務純益は同13・5％増の48億8500万円となった。
融資先の経営悪化に備えた与信費用は、全体で同25億4700万円減少し、3億7100万円を戻し入れした。通期の業績予想を経常収益513億円、経常利益90億円、純利益62億円に上方修正した。
山城社長は「コロナの規制が緩和され人流が沖縄に向かっている」と県内の景気回復へ期待感を示した。
一方で下期の県内経済について「コロナ流行の第8波や物価高騰の影響もゼロではないだろう」と話した。
（小波津智也）
