琉球新報社 
沖縄県は16日から、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響受けた県内事業者向けの給付事業「おきなわ物価高対策支援金」の申請受付を始める。申請はオンラインのみで、2023年1月13日まで。
支援金は2種類。「影響額審査型」は物価高騰の影響が大きい事業者向けで、最大で法人に50万円、個人に25万円を支給する。「一律支援型」は国の事業復活支援金を受給した事業者が対象で、一律で法人に10万円、個人に5万円を支給する。
2種類を重複しての申請できず、支給は1事業者につき1回限り。支給までに4週間程度を要するが、提出内容の不備や申請が殺到した場合には遅れる可能性もある。受給資格や提出書類の詳細は支援金の専用ホームページで確認することができる。
（小波津智也）
