キビ交付金確保　国に5項目要請、県対策本部

　【東京】県さとうきび対策本部（本部長・普天間朝重ＪＡ沖縄中央会長）は29日、２０２３年産サトウキビ価格の決定を前に農林水産省で藤木眞也政務官と面談した。生産コスト上昇の影響を受ける農家所得の引き上げにつながる交付金確保など５項目を求めた＝写真。

　藤木政務官は「しっかりとした予算確保のため応援していきたい」などと述べた。買い取り価格については30日にも決まる方向だ。

　サトウキビの交付金単価は２０２０年産から３年連続で１トン当たり１万６８６０円で据え置かれている。
　（斎藤学）