琉球新報社 
沖縄国税事務所は28日、2021事務年度（21年7月22年6月）の所得税と消費税に関する調査状況を発表した。申告漏れ所得金額は前年度比11.3％減の75億5500万円で、追徴税額は同13.0％減の13億4千万円だった。個人事業者の消費税では追徴税額は同38.6％増の4億6300万円だった。
所得税のうち、インターネット取引を行う個人については納税者の自宅などを訪ねる実地調査を6件実施し、全てが申告漏れなど非違がみられた。申告漏れ所得金額は前年度比9.8倍の3億7400万円で、追徴税額は同12.6倍の1億7600万円となった。
また、不動産や株式などによる譲渡所得の調査は前年度比4.9％減の388件で、申告漏れ所得金額は同35.3％減の28億900万円だった。
無申告者については所得税に関する調査が前年度比81％増の38件で、申告漏れ所得金額は同2.2倍の13億1400万円、追徴税額は同2.2倍の2億4300万円だった。消費税の調査では同24.2％増の41件で、追徴税額は同68.5％増の2億900万円だった。
沖縄国税事務所の担当者は「海外への投資や、シェアリングエコノミーなど新たな分野の経済活動についても情報収集し積極的に調査を実施している。納税者は適正申告で期限内の納付をしてほしい」と理解を求めた。
（小波津智也）
