瀬底 正志郎 
沖縄県が正規職員に限って認めている旧姓使用規定を巡り、県知事部局が、非正規職員にも認める方針を固めたことが6日、県人事課への取材で分かった。「非常勤職員および臨時的に任用される職員を除く」と規定している「県職員旧姓使用取扱要綱」を早期に改定する。対象は会計年度任用職員や臨時的任用職員ら1500人以上に上る。
県人事課は11月下旬、非正規職員に関する旧姓使用を問う本紙取材に「これから対応を検討する」と述べるにとどめていた。12月6日の再取材には「内部で調整が整った」として要綱を改訂する方針を示した。
旧姓使用の対応変更を巡っては、本紙が11月下旬に県教委に問い合わせたところ「非正規職員だけ旧姓使用を認めないのは理屈に合わない」として対応を変更する方針を示していた。現行では「非常勤職員および臨時的に任用される職員を除く」と規定している「県教育委員会職員旧姓使用取扱要綱」を年内に改訂し、実務上の調整が整った後に運用を開始する。
（梅田正覚）
