琉球新報社 
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。翌21年6月、カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略で、成長が期待される14分野の一つとして水素・燃料アンモニア産業の実行計画が策定されました。
水素は地球上で最も軽い気体で、水や化石燃料といった化合物の状態で存在しているため、多様な資源から生成することが可能とされています。
また利用時には二酸化炭素（CO2）を排出せず、燃料電池を通して電気エネルギーと熱エネルギーが供給でき、災害時に既存の電力インフラが止まった場合でも、水素を貯蔵しておくことでエネルギー供給が可能となります。
一方、水素を生成する方法によってはCO2が発生するケースもあり、製造量拡大や低コスト化と併せて、さらなる技術開発の促進が必須となっています。
そのような課題を踏まえ、環境省では水素利用時のみでなく、製造時や貯蔵・輸送時なども含め、一貫した取り組みが必要として「水素サプライチェーン」を掲げ、水素社会実現に向け、全国で地域連携・低炭素水素技術実証事業等を推進しています。
沖縄県では今年8月に、うるま市と民間企業3社が水素活用に特化した連携協定を締結し、水素を【つくる】【ためる・はこぶ】【つかう】取り組みが始まりました。
国内の一つ一つの取り組みが脱炭素社会の実現につながることを期待しています。
（おきぎん経済研究所主任研究員 古堅貴仁）
