琉球新報社 
観光庁は13日、国内旅行需要喚起策の全国旅行支援を年明けの1月10日から再開すると発表し、全都道府県で2022年度末までは継続できるという見通しを示した。予算を使い切った都道府県から順次終了する。沖縄県は、おきなわ彩発見NEXTについても同様に1月10日から再開すると発表した。販売開始日は未定で、今後公式サイトで発表する。販売開始日より前に予約された旅行商品はキャンペーンの対象外。3月31日宿泊分まで実施する予定。
再開後の旅行代金の割引率は、現行の40％から20％に縮小する。交通費込みのパック旅行に対する支援の上限は8千円から5千円に、宿泊代のみと日帰り旅行の場合は5千円から3千円に引き下げる。
地域クーポンは原則として電子クーポンで提供する。平日は現行の3千円分から2千円分に引き下げ、休日は千円分に据え置く。県独自の上乗せ措置はしない。割引やクーポン額を見直すことで、1人1泊当たり最大1万1千円分の支援を最大7千円に縮小する。
電子クーポンはリージョンペイというアプリを利用する。電子化により1円単位でのクーポン利用が可能となる。
ホテルが専用システムに宿泊情報を入力し、金額に対応したQRコードの紙が発行される。利用者はQRコードを読み込むことで、加盟店で決済できる。
支援の適用を受けるには、これまで通り新型コロナワクチンの3回接種か、陰性証明の提示が必要となる。
県内の観光事業者からは歓迎する声が上がった。ホテルサンスイナハの川中由仁総支配人は「彩発見のおかげでバスツアーが盛んになるなど、とてもありがたい」とした上で「より効果的にするために、もう少し早く延長を発表してほしかった」と意見した。
那覇市のホテルパームロイヤルNAHAの高倉直久総支配人は「紙クーポンの準備で従業員に負担がかかり、予約を制限せざるを得なかったこともあったので、現場の意見を聞いて電子化してくれたことはありがたい」と評価した。今後について「観光業界がコロナ融資の返済をし終えるまで、継続的な旅行支援を望む」と話した。
彩発見事務局は12月15日の午後2時から1時間程度、事業者向けに電子クーポンの説明会をオンラインで設ける。詳細はホームページから。
（與那覇智早）
