琉球新報社 
県不動産鑑定士協会（高平光一会長）は20日、今年5～11月の半年間の県内不動産市況に関する調査結果を発表した。前回調査（2021年11月～22年5月）と比較した地価動向の業況判断指数（DI）では商業地が全8地域でプラスとなり、12.0ポイント上昇の28・2と2期連続でプラスを維持した。住宅地は9・7ポイント下降したが26.4と3期連続でプラスとなった。
新型コロナウイルス禍からの観光需要の回復や円安による訪日客の需要取り込みへの高い期待感が、地価動向に前向きな傾向として表れている。
軍用地はマイナス13.8だったが、前期比では6ポイント改善した。今後半年間（11月～23年5月）の見通しでは、住宅、商業地がプラス幅を拡大し、軍用地もプラスに転じると予想している。
商業地を地域別で見ると、前回マイナスだった那覇市西部・東部、差し引き0だった同市小禄地区がプラスとなった。特に先島地区が64.0と高い水準で、全県平均値を引き上げている。
住宅地も引き続き全地域でプラスを保ち、需要の底堅さがみてとれる。軍用地では、前回唯一プラスだった本島北部が差し引き0となり、本島中部もマイナス幅を拡大しているが、それ以外の地域では改善傾向にある。
物件の売り出しから成約までの期間に関する調査では対象となった宅地、マンション、戸建て住宅、軍用地の全てで「おおむね変わらない」がそれぞれ50％を上回った。マンション取引では「長くなった」が42％となり、那覇市西部や小禄地域で50％を上回った。これらの地域は住環境などで人気が高く、強気の価格設定が取引に影響している可能性がある。
結果の詳細は同協会のホームページで確認できる。
（小波津智也）
