琉球新報社 
2022年4月に、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。成年年齢の引き下げにより、18歳になると親の同意を得なくても、様々な契約をすることができるようになりました。
例えば、携帯電話の契約・ローンを組む（返済能力を超える場合など例外もあります）といったことができるようになります。
色々なことを自分の意思で決めることができるようになりますが、その分トラブルにも注意が必要になります。
改正法施行から半年超が経過する中で、国民生活センターと全国の消費生活センター等の相談情報を蓄積しているデータベースである「PIO―NET（パイオネット）」における22年10月末時点の18、19歳の消費者トラブル相談件数は5108件となり、21年同月時点の4849件と比べて増加しています。
相談内容は件数が多い順に「脱毛エステ」「出会い系サイト・アプリ」などが並びます。相談事例としては「広告に掲載された施術を希望したが、高額プランを勧められた」「体験後に強引に契約を迫られ、契約してしまった」などです。少しでも不安に思った時は消費者センターなどに相談しましょう。
また、消費者トラブルにあわないためにも「広告や勧誘の文面をうのみにしない」「契約する前に慎重に検討する」「クーリングオフや契約の取り消しができる場合もある」など、自分自身を守る知識を身につけることも大切です。
（沖縄銀行なかぐすく支店支店長 米須さおり）
