琉球新報社 
辺野古新基地建設に伴う埋め立てで、遺骨が残る可能性がある南部の土砂の使用中止などを求め、県内外の227議会が意見書を可決したことが分かった。
全国の議会に意見書可決を要望した遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」を支援する会事務局の21日までのまとめによる。戦没者の遺骨を含む可能性がある土砂を埋め立てに使わないよう求める声が全国に広がっている。
県内では県議会をはじめ、那覇市、名護市、糸満市、八重瀬町など31議会。県外では北海道から鹿児島県まで37都道府県の196議会となっている。大阪府では大阪市や堺市など22議会、長野県では18議会、北海道では15議会で可決している。
ガマフヤーの具志堅隆松代表は県内外の1743の地方議会に意見書の可決を促す要望書を送付。支援する会によると可決された意見書のほとんどは、遺骨を含む土砂やその可能性がある土砂を埋め立てに使わないことや、国の責任で遺骨収集を推進することを求めている。
（中村万里子）
