2023年を迎え、県内の多くの企業は4日が仕事始めとなり、気持ちを新たに業務に取りかかった。20年から続く新型コロナウイルス禍から4年目を迎える中、県内では感染防止対策を取りながら経済活動を再開する「ウィズコロナ」が進む。一方で人手不足や物価高といった課題にも直面している。先行きが不透明な状況でも前を見据えた事業展開を目指す、経営者の思いを紹介する。
卯跳ねるごとくまい進
本永浩之沖縄電力社長 グループ中期経営計画で掲げた施策を推進し卯(うさぎ)跳ねる飛躍の年としたい。最大の使命であるエネルギーの安定供給に尽くし、カーボンニュートラル実現に向け各種施策を展開する。値上げ申請に対し最大限の経営効率化により、お客さまの負担軽減に繋げるとともに、信頼関係を構築し地域の発展に貢献する。
5Gを核に進化
菅隆志沖縄セルラー電話社長 夏には離島を結ぶ海底ケーブルを完成させ、県全域で5Gエリア拡大を加速させる。中期経営計画の必達のため、5Gで通信事業の深化と5Gを核とした成長領域の拡大、それを支える経営基盤を強化させる。そして、県の抱える課題解決に全力で取り組んで行く。
県経済のV字回復支援
山城正保おきなわフィナンシャルグループ社長 いよいよコロナ禍からのV字回復の年がやってきた。失われた3年を取り戻すべく、事業者さまの販路拡大支援、コンサルティング支援、人的支援を迅速かつ持続的に展開していく。そのためにも、これまでの延長線上ではない新たな価値を県民の皆さまと共に創りあげていきたい。
企業理念の進化
与儀達樹大同火災海上保険社長 今年は第14次中期経営計画の2年目に入る。保険事業を通じ社会の安定や企業の成長を下支えし、沖縄県の社会経済の発展に貢献するという創業以来の理念を基軸として、これをさらに深く掘り下げ強化するとともに領域を広げ、より良い社会の形成に寄与する価値提供を進化させていきたい。
柔軟かつ大胆に
渕辺美紀ジェイシーシー会長 ようやく回復してきた観光は、今年は基幹産業として更に大きな伸びがあるのではと期待している。一方で混沌とした世界情勢もあり、常に危機意識を持ちつつ、可能性ある分野には柔軟かつ果敢に挑戦し、創業30年を迎えた企業としての成長を目指し、沖縄観光にも寄与していきたい。