琉球新報社 
2023年を迎え、県内の多くの企業は4日が仕事始めとなり、気持ちを新たに業務に取りかかった。20年から続く新型コロナウイルス禍から4年目を迎える中、県内では感染防止対策を取りながら経済活動を再開する「ウィズコロナ」が進む。一方で人手不足や物価高といった課題にも直面している。先行きが不透明な状況でも前を見据えた事業展開を目指す、経営者の思いを紹介する。
海から支える県経済
宮城茂琉球海運社長 今年の県経済は本格的な回復が展望されている。当社ではこの5月に待望の大型倉庫が旧製糖工場跡地に完成する。私たちは船による安定した輸送を中核に、倉庫・配送部門を強化し、グループ全体でお客さまに最適な総合物流を提供してきた。これからも県民の皆さまの暮らしと経済を支え続けていく。
Reborn
當銘春夫りゅうせき社長 「社業の公共性に徹する」という創業者精神を柱に、現代に則した新CIを制定し、新しいりゅうせきへと「Reborn」生まれ変わる。ブランド力を向上させ、既存の枠に捉われない新たなビジネスモデルを開発し、県民の豊かな生活と県経済発展のためにグループ一丸となって全力で取り組む。
真のお客さま第一へ
鯉渕豊太郎イオン琉球社長 コロナ禍から経済回復の兆しも見えてきた中、日々変化する消費環境の中で常に「お客さま第一」でいることの大切さを改めて実感している。お客さまに寄り添い、くらしを守ることは我々の使命。その上で求めているコトやモノ、サービスを提供することで「真のお客さま第一」を実現していきたい。
新しい旅の価値
東良和沖縄ツーリスト代表 創業65周年の元旦をコロナの行動制限無しで迎えられることを大変嬉しく思う。「観光」は人類の歴史的な営みの一部であり、国や地域をこえた交流は相互理解を育む大切な社会・文化活動だ。その価値を高めるためにお客さまに満足いただける「新しい当たり前」を創り、また劇的な回復を目指す。
食の安全のため
前田典男JAおきなわ理事長 JAの責務として農業生産基盤の強化は必須だ。食の安全のため、農業・生活を取り巻く諸課題の解決に全力で取り組んでいく必要がある。また当組織の総合事業を活かした生活インフラ機能の発揮、食農教育活動など地域活性化の役割も担っていきたい。明るい未来を見据え、着実に歩んでいく。
