琉球新報社 
県中小企業支援課は10日、コロナ禍などで経営が不安定な事業者を対象に、新たな融資制度「伴走支援型借換等対応資金」を創設した。同日から申請が始まった。実質無担保・無利子の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する中、借り換えによる負担軽減や追加の資金需要などに対応し事業者を支援する。
政府が昨年10月に閣議決定した、物価高騰対応を柱とする総合経済対策で示された信用保証制度を活用した。
経営に苦しむ事業者に対し、信用保証協会が別枠で融資する「セーフティネット保証」の4号または5号の認定取得者か、売上高または利益率が前年同月比で5％以上減少した事業者などが対象。いずれも経営行動計画を策定する必要がある。信用保証を利用する際に支払う「保証料」は国の補助に県独自分を上乗せし、さらなる負担軽減を図る。
融資限度額は6千万円で、期間は10年以内（据え置きは5年以内）。地銀や信用金庫などで取り扱っている。申し込み締め切りは24年3月末を予定している。
問い合わせは各金融機関まで。
（小波津智也）
