琉球新報社 
日本銀行那覇支店（飯島浩太支店長）は11日、1月の県内金融経済概況（主要指標2022年11月）を発表した。県内景気は「持ち直している」と4カ月連続で判断を維持した。項目別では公共投資の判断を前月までの「高めの水準となっている」から「このところ弱めの動きとなっている」に引き下げた。先行きについては「持ち直しが続くとみられる」と4カ月連続の判断となった。
公共投資について飯島支店長は「（前年の）21年は防衛関連や医療関連の大型案件が続き、こうした動きが一巡する中で、弱めの動きとなっている」と説明。県経済の先行きには「経済活動が進み観光や消費需要の回復が続くとみているが、資源価格が物価に与える影響をよく見る必要がある」と述べた。
観光関連では、主要ホテルの客室稼働率が70.3％となり、20年の新型コロナウイルス感染拡大以降初めて70％を超えた。前年同月比では27.4ポイント上昇した。22年12月の速報値では68.0％で、全国旅行支援などが下支えとなり高い水準を維持している。
個人消費では自動車登録台数が前年同月比0・7％上昇し、わずかながらではあるものの21年6月以来1年5カ月ぶりに前年同月を超えた。新車において生産面での供給制約が緩和され、レンタカー会社への車両の引き渡しに加え、個人への納車も徐々に進んでいる。
（小波津智也）
