玉城知事、下地島空港「あくまでも民間機に限る」　軍事利用認めぬ従来方針を強調　県と国の「屋良覚書」根拠に

　玉城デニー知事は２４日午前の定例会見で、米軍が下地島空港の訓練使用を通告し、後に取り下げたことを巡り「屋良覚書と西銘確認書の趣旨に基づき、下地島空港を管理運営していく。利用はあくまでも民間航空機に限るという従来の考え方を米軍側にも説明していきたい」などと述べ、緊急時以外は同空港での軍事利用を認めない従来の県方針を改めて説明した。

　条例化などで軍事利用を制限する法的拘束力を持たせる可能性を記者から問われたのに対し、玉城知事は「必要であれば、どのような法的な対応が可能なのかについては研究をしていきたい」と今後検討を進めていく考えを示した。

　一方で、下地島空港を軍事目的で使用しないことを県と政府の間で確認している「屋良覚書」と「西銘確認書」について、「ある種、県と政府の独自の協定、それに準ずるような確認が行われている。何かの法律を盾に、県の使用方針を制限するなどの権利はないとも（国は）言っている」と強調し、二つの文書が一定の拘束力を有しているとの認識も示した。

　４月以降の電気料金の値上がりに対して、玉城知事が今月２７日に上京し、経済産業省と内閣府に支援を要請する方針が示された。